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東京スカイツリー

東京に来ています。
東京駅から山手線で巣鴨に向かう途中、御徒町のあたりで一瞬、東京スカイツリーが見えますね。
ちょっとうれしくなりました。
でも、ちょっと外国風のデザインでは?
東京タワーは日本らしいデザインだと思いますが

暑い!

暑いですね
朝、ランニングをしたら滝のように汗が!
6時前にスタートしても暑い。
帰ってきたら犬の散歩をして、シャワーを浴びて
朝ゴハンを食べる。
昼間も暑い中歩き回って、家に帰って10時に寝る
今年もこれで暑い夏を乗り切るぞ

モニター

私は昔、消防団員でした。
いまは引退したので、活動はしていませんが、現在団長をやってくれているT君から連絡がありました。
「今、マッサージの勉強をしているんですけど、モニターになってください」
とのこと。
早速、昨日、モニターとしてマッサージをやってもらいました。
T君は、私が消防団長を務めていたときに勧誘して入団してもらったのですが、マッサージの勉強をしているなんて知らなかった。
私はすごくうれしくなりました。
若い人たちが、資格を取るなど、手に職をつけて独立開業を目指すのは素晴らしいことです。
日本は税制や社会保障制度が公務員やサラリーマン優遇になっていて、若い人が起業するには条件が厳しい。
商売などせず、おとなしく公務員かサラリーマンをやっておけ という国柄です。
アメリカなどに比べると若い人の企業率が低いそうですが、無理もないと思います。
でも、これからは違う。
成功者は起業家であるべきだ。
若い人がドンドン起業して日本経済を立て直してくれることを期待します。
T君、頑張ってください!

イジメは犯罪だ

学校などの教育現場に警察が入ることについて、「極めて異例」だとか「生徒を不安にさせる」などと報道されています。
要するに教育の場に警察が入ってはイカンということのようなのですが、本当にそうでしょうか?
テレビで報道される数々の悲惨なイジメ事件の内容を聞いていると、これらは明らかに犯罪行為です。
警察が学校に来たら生徒が不安になると言うが、不安になるのはイジメた加害者である生徒であって、善良な生徒は警察が犯罪事件を解決してくれると思って安心するのではないか?
「イジメは犯罪です。間違っていてもかまいません。イジメを見かけたらすぐ110番」と全国の学校に貼り出すべきだ。
学校の先生や教育委員会の対応が悪いと批判するテレビ番組が多いですが、批判してもムダでは?
彼らが対応や態度を改めるのを待っている間にも、自殺者がドンドン増える。
イジメられている子供を助ける方が先。
また、先生の肩を持つようだが、犯罪捜査について、警察のような職権も、法律知識も捜査ノウハウも無い先生に十分な対応など不可能だ。
第三者委員会なども同じ。

「犯罪を犯してはいけない」ということを教えるのは学校の仕事だが、犯罪を犯した者を逮捕するのは警察の仕事。これ、あたりまえのことでは?
イジメる側の生徒は、どうせ学校の先生は何もできないと思ってナメきっているはず。
でも、さすがに警察沙汰になると思ったら多くはイジメをやめるはずだ。
ニュースを見ていたら怒りがこみ上げてきますね。
本当になんとかしてほしい。

将来展望

中小企業金融円滑化法が来年も延長されるかどうか?
これを心配しておられる方が多い。
まあ、これも大事なのですが、もっと大事なことが。

実在の会社ではないですが、たとえばこんな会社

①高齢の経営者であと5年ぐらいで引退。(たとえばあと5年で80歳になるなど)
②後継者はいない(子供は医者や弁護士になっている)
③多額の借入金があるが、約定通り返済しているので、今も新規融資は受けることができる
④担保物件をすべて処分しても完済できない
⑤不景気で売上減少。増える見込みはない

景気の悪い時に、真面目に約定通り返済をおこなっている立派な会社です

でも、40代50代までの経営者なら、今から大逆転があるかもしれませんが、高齢の社長さんは時間がない。
借金を完済できる見込みがない。
で、経営者にもしものことがあれば、

経営者死亡 → 多額な借金があるので、相続人は相続を放棄 → 会社は破産 → 従業員は失業

こういう会社が日本にはたくさんあると思います。
つまり社長さんが死んだら何も残らない。
帝国データバンクだったと思いますが、全国の社長さんを調べたら平均年齢は59歳ぐらいだったそうです。
半分以上が高齢者。

そんな昭和の気骨ある経営者が、何代にも亘って、何十年も事業を行ってきて、最後に何も残らないのはとても残念なことです。
せめて従業員を代表者にして事業を継続し、雇用を守ることができれば。
事業継続。事業を守る方法を考えるべきではないでしょうか?
金融円滑化法も大事ですが、10年ぐらい先の将来展望をぜひ、一緒に考えましょう。

隠蔽体質

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今朝、みのもんたさんの朝ズバで見たのですが、
若い人たちの自殺者数について、警察の発表と文部科学省の発表で全然数字が違う。
また、自殺者のうち、いじめがあったと確認されたケースの数があり得ないほど少ない。

裁判所

東京電力問題と似ていると思うのですが、
大津市教育委員会の問題も、事実の確認や以後の対処について、当事者がこれを行なっているのが間違いではないか?
有識者・第三者による調査委員会などもダメだと思う。
裁判所が調べて判断するのが正しいはずでしょう?
大津市いじめ問題は、被害者の両親が訴えを起こしているわけだから、アンケート結果の裏付け聞き取り調査など、勝手なことを市長や教育委員会にやらせてはいけないと思う。
将来の判決はどうなるかわかりませんが、現時点では被疑者なんですから。
わかりませんが、証拠隠滅やアンケートに答えた生徒への口止め工作などがあるかもしれない
好き放題やらせたら、何のための司法制度かわからないな