選挙に行ってきました。
いつものことですが、選挙会場に来てるのは年寄ばっかりで、若い人の姿はほとんど見かけませんでした。
いろいろ批判したいことはありますが、それでもやっぱりお任せして、大きく方向性を修正してやってもらわないと、他の政党では今以上にどうにもならなくなると思います。
投票率は55％を下回るのではないでしょうか

[:ja]選挙の討論番組を見ていて思うのですが、
①与党は株価が上がって、失業率が下がって、新卒の内定率が上がって、給与が過去最高の伸びを示しているという
②野党はそんなことはないという
③野党は利益の上がっている法人に課税せよという
④医療費の負担を下げるためにジェネリック薬品や、予防医療にシフトすべきだという
⑤全員、財政再建のためにはムダを省く必要があると言う
などという議論をしていますが、もはやそんなこと言ってる場合ではない。
景気が少し改善しているというなら別にそれでいいではないですか。内定率も給与の増加率もよくなっているというのであればそれでもいいでしょう。
ただし根本的な問題は、そんなことで少々改善されたって意味がないほど財政赤字が深刻だということだ。
たとえば単年度で5,000億円ぐらいの赤字だというのならば、ムダを省くことや金融緩和で解決できるかもしれません。
が、平成26年度予算の赤字は41兆円で、借金残高は1,000兆円ですよ！
小手先のことではどうにもならない。
ムダを省いて41兆円捻出できますか？
このことを各政党のみなさんはどう考えておられるのか？
討論番組の司会者にはもっとこのあたりをツッコんでほしいなあ[:en]選挙の討論番組を見ていて思うのですが、
①与党は株価が上がって、失業率が下がって、新卒の内定率が上がって、給与が過去最高の伸びを示しているという
②野党はそんなことはないという
③野党は利益の上がっている法人に課税せよという
④医療費の負担を下げるためにジェネリック薬品や、予防医療にシフトすべきだという
⑤全員、財政再建のためにはムダを省く必要があると言う
などという議論をしていますが、もはやそんなこと言ってる場合ではない。
景気が少し改善しているというなら別にそれでいいではないですか。内定率も給与の増加率もよくなっているというのであればそれでもいいでしょう。
ただし根本的な問題は、そんなことで少々改善されたって意味がないほど税制赤字は深刻化しているということでは？
たとえば単年度で5,000億円ぐらいの赤字だというのならば、ムダを省くことや金融緩和で解決できるかもしれません。
が、平成26年度予算の赤字は41兆円で、借金残高は1,000兆円ですよ！
小手先のことではどうにもならない。
ムダを省いて41兆円捻出できますか？
このことを各政党のみなさんはどう考えておられるのか？
討論番組の司会者にはもっとこのあたりをツッコんでほしいなあ[:]

朝、政見放送を見て思ったのですが、
15年続いたデフレからようやく脱することができつつある。景気回復のチャンスを手放すわけにはいかない。
などと言っているのですが、意味がわかりません。
不況の時に物価が上がって消費税も8%になって何が良くなるのでしょうか？
日本はデフレではないし、デフレを解消したら景気が良くなるという理屈自体が意味不明だ。(野口悠紀雄先生の本を読みましょう)
給料が増えていると言うのですが、あんまり増えているようには思えません。
仮に少し増えていたとしても、物価が上がって消費税が増税されているので実質所得は当然に下がっている。
そもそも物価をあげて給料を上げるといっても、物価上昇率以上に給料が増える理屈はない。
とテレビを見ていて私は思いました。

不況の原因
・東西冷戦構造が崩壊した
・東側の安い労働力が西側の自由主義経済に仲間入りしてきた
・新興工業国が工業化に成功した
・世界的な賃金水準が下がった
・日本は世界一高い人件費の国なので、自動車メーカーなどは海外に移転
・現地法人で生産・販売（輸出のかわりに）
・トヨタでも6割　日産やホンダは7割ぐらい海外生産
・部品メーカーも現地調達
・自動車メーカーは現地法人からの配当収入で潤う（円安でさらに儲かる）
・なので円安になっても輸出は増えない
・儲かっているので大企業の株価は当然、上がる
・海外子会社配当金益金不算入で、日本の法人税収は増えない
・製造業の国内の雇用は減少、または非正規雇用化
・自動車以外の製造業も同じ
・労働力は製造業から賃金の安い介護関係へ流れる
・国民（特に若い人）の所得は減少
・若い人が結婚できない・子供作れない・カネを使えないので消費は伸びない

つまり、大企業の株価は上がったが、中小企業のところまでは「まだ」好景気が来ていないというが、来るわけがなくて、中小企業の仕事の多くはとっくに外国の会社にとられている。
日本経済停滞の原因はデフレであるはずがなく、産業空洞化が原因。
日本人の国際競争力を取り戻して国内生産比率をあげるように政策展開すべきだ。
バイジャパニーズ法