「日本を破滅から救うための経済学」（ダイヤモンド社）

この本で、「デフレ」という言葉の意味について次のような解説があります。
（9ページから10ページ）

「デフレ」という言葉について。
経済学の教科書的な議論において、「デフレーション」という言葉は、すべての物価が一様に下落する現象を指す。この過程において、さまざまな財やサービスの間の相対価格が変化することはない。つまり、これは「物価水準」（あるいは絶対価格）の下落である。これは、通常は貨幣供給量が不足するために生じる現象である。
しかし実際に起きていることは、右のような一様な価格下落ではない。工業製品の価格動向とサービスの価格動向の間に、著しい差異がみられる（経済学の用語を使っていえば「相対価格」が変化している）。したがって、この現象を「デフレ」と呼ぶのは、厳密に言えば誤りである。
この区別がなぜ必要かといえば、必要な対策が異なるからである。デフレは、貨幣供給量が過少であるなどのマクロ的な経済要因によって引き起こされる。したがって、それに対処するには、貨幣供給量の増大などのマクロ政策が必要だ。それに対して、相対価格が変化する場合に必要なのは、産業構造や経済行動を変えることである。

昨日、インフレ目標を決めて金融緩和をおこなうなどという日銀の方針が報道されましたが、
長年にわたって日本は金融緩和（低金利、保証協会保証付き融資、政府系金融機関融資、住宅ローン税制優遇）を行っているのに、一向に「デフレ」が解消されません。
理由は野口先生が言われるように、今の日本はデフレではないのにデフレの場合の対策を講じているからではないか？
工業製品の価格が下がったのは外国の安い労働力が作るからである。
貨幣供給が過小であるからではない。
現在の状況を改善するために金融緩和を行っても、企業のとる行動は、ビジネスモデルを変えることではなく、借金で得た金で安売りの損失を一時的に補填することではないか？
日本での企業間の競争は、「よいものを安く作るものが勝ち」ではなく、「たくさん借りることができたものが勝ち」というヘンなルールになる。
あらゆる業種で大手企業の激安作戦によって、資金調達力の弱い中小企業がつぶれてしまうという事態が増えるのではないか？

今朝の神戸新聞の第一面です。 トップ記事は地震・津波に関する国や県・市の被害想定について、６７％の人が信用できないと答えたというニュース。 その左は、「神戸市住宅公社を解散」という記事。 債務超過で経営破綻した神戸市住宅供給公社を「清算型民事再生」という方法で解散させ、やっていた事業は神戸市都市整備機構という同じような外郭団体が引き継ぐそうです。 実質的に破産・事業譲渡と同じだと思うのですが、なんで破産手続きではなく清算型民事再生という方法をとるのかと言えば、こっちだと「第三セクター等改革推進債」（つまり借金）を使ってまた借金ができるからだそうです。 で、それらのニュースの下に、 「維新の会、参院廃止公約に」 という記事があります。 多くの人は政府や地方政府のやることは全く信用できないが、橋下市長は日本の希望の星だと思っている。 私もそう思います。 アノ人たちは何かやってくれそうな気がするな 神戸新聞の今日の一面は世の中の縮図のようだ

野口悠紀雄先生の英語の本で、たいへんタメになる内容の本ですが、次のようなことが書いてあります。

①英語を習得するには何よりもヒヤリングが重要。聞ければほぼ自動的に話すこともできるようになる。
②ヒヤリングの素材はインターネットでいくらでも、タダで入手できる。
③英語教材や英語教室などにカネを使わない。（提供者の論理に惑わされない）

ところで本日、新卒社員の採用試験で「ＴＯＥＩＣテスト〇〇点以上」というようなハードルを決めている企業があるというのを聞いたので、インターネットで調べてみたら、たしかに一流企業がそれぞれ基準を定めているようなのですが、それを紹介しているページに

「英語教材　高価買取！」

という広告が出ているのを見て、思わず笑ってしまいました。
結構な金額（数万円）で買い取ってくれるようです。
買取業者が商魂たくましいのも笑えますが、教材を買ったけど使っていない人も多いんだろうなあと考えるとおかしくなってきたな。

TPPで地震保険や簡易保険、県民共済や国民共済などはどうなるのか？

今、国が経済センサスという調査をやっていますが、お客様から売上や経費などをどのように書けばよいか、問い合わせが結構あります。
私の事務所にも調査のおばちゃんが用紙を持ってきたので書きました。
ずいぶんカネのかかった調査のようですが、こんなことしなくても税務署に行けば売上も経費も人件費も全部わかるのにね。