今朝の新聞に平成24年度（2012年度）の政府予算についての記事がでていますが、一般会計歳出90兆円強、税収42兆円だそうです。
あいかわらず驚愕の内容ですが、新聞やインターネットでこの数字を報道するときは是非円グラフにしてほしい。
数字だけ見ても驚きますが、グラフにするともっとリアルにイメージできます。
インターネットで「歳入　歳出　円グラフ」などと入力して検索しても、なかなか気持ちの良い情報が得られませんが、22年度決算については財務省のホームページにありました。

平成22年度　一般会計歳入・歳出決算の概要（円グラフ）

子供でも理解できるように、もっと単純化したグラフのほうがいいと思いますが、でも数字の羅列よりはマシで、国家の窮状がイメージできます。
私はいつも思うのですが、このような財政状況を政治家が解決することは不可能でしょう？
そんなパワーのある政治家は絶対にいない。
とするとどうなるのか？
一般企業や個人なら破産という結末が考えられますが、国家の場合にはどうなるのか？
国債はほとんど内債だから問題ないなどという人がいますが、本当にそうでしょうか？
政治家は何もできないという前提で、将来の日本がどうなるのか？
これを正しく予測していくことが重要ではないでしょうか？
最近テレビなどで元官僚が政府や公務員の批判をする姿を見かけますが、あんなことはサラリーマンが居酒屋で上司の悪口を言っているのと同レベルの話で、どうでもいいと思うな。
政治家や官僚を批判したってしょうがない。どうしようもないのだから。
どうしようもなかったらどうなるのか？
われわれはこれをよーく考えなければならないと思うな

借入金の返済を猶予するための「中小企業金融円滑化法」が来年の３月に失効しますが、どうなるのでしょうか？
本当に法律が失効するなら、かなりの数の中小企業が倒産の危機に陥ると思われます。

私は、そもそも返済猶予などというものを法律で強制すること自体に疑問を感じていましたが、いったん法律として施行した限りは最後の最後まで徹底的に実行するべきだと思います。
平成２１年末にこの法律が施行されてから、今年（平成２３年）の間に経済状況は良くなったのでしょうか？
地震・原発事故・タイの洪水・円高など何も経済が立ち直る要素はありません。
今、中小企業金融円滑化法を失効させるのは、小雨の時に傘を貸してあげて、雨がどしゃ降りになったときに貸した傘をとりあげるようなもんです。
大多数の中小企業が返済余力を確保できるまで徹底的に延長すべきではないでしょうか？

重ねて書きますが、わたしはこういう法律自体には疑問を感じています。
こういう法律を通してしまったら、引っ込みがつかなくなる。
やめるタイミングを完全に失ってしまうのです。
が、これも初めからわかっていたことだ。

この法律が失効し、消費税が増税となると日本経済は息の根が止まりそうな気がするなあ。