消費税増税しないと日本国債の格付けが下がって金利が上昇するとか、国際公約に反するなどという人がいますが、そうでしょうか？
消費税1%増税で2兆円税収増と言われますが、10%(2%増)に増税しても4兆円も増えないでしょう。
百歩譲って仮に3兆円増えるとしましょう。
わが国の財政状況を見ると、平成26年度一般会計予算で96兆円の歳出に対して税収50兆円、その他収入を入れても単年度赤字がなんと40兆円もある！
この状態で3兆円税収が増えるか増えないかで、そのこと自体が国債の格付けや金利に影響を与えるでしょうか？
確かに3兆円とういとすごい金額ですが、単年度赤字40兆円の中の3兆円と考えると、私はほとんど影響しないと思う。
国債残高で見ると780兆円のうちの3兆円だ！
格付けが下り、金利が上昇するとしたら、それは単年度赤字40兆円と国債残高780兆円とういう、そもそもの財政体質が原因で、今般の消費税増税議論はほとんど関係ないと思うな。
財政を再建し国債の格付けや金利を安定させるためには、もっともっと抜本的な改革が必要でしょう。
簡単な足し算引き算の問題だ。
「財政再建のためには消費増税をしなければならない」
などといっている人は、逆に言えば消費増税すれば財政再建できると本気で思っているのだろうか？
仮に消費税1％増税で、本当に2兆円ずつ税収が増え、増税しても消費支出や経済にまったく悪影響がないと仮定しても、単年度赤字40兆円を消すだけで消費税率を20％増の28％にしなければならない。
それでも収支トントンだ