「世の中の出来事」カテゴリーアーカイブ

自動車生産台数

2015年9月8日世の中の出来事kawazei

自動車生産台数を海外・国内別に1985年と2014年を比較してみる。

1985年
国内 12,271,096台（93.2％）
海外 891,142台（6.8％）
2014年
国内 9,774,666台(35.9%）
海外 17,476,219台（64.1％）

なぜ1985年と2014年を比較するかというと、だいたい30年でどう変わったかが知りかったからです。
日本の基幹産業である自動車業界で見るとこの通り。
これこそが産業空洞化！
日本(国内)経済停滞の原因はここにあると私は思うな。
海外生産の驚くべき伸び（1,961.1％）
に比べ国内は減少（79.7％）
私は1964年生まれなので、1985年といえばそろそろ大学を出て就職する頃
で、それから30年たったわけですが、どうしても私の意識の中では、日本の産業構造はあの頃とあまり変わっていないと考えてしまいます。
日本は今でも世界の工場で輸出立国だとかなんとか
「日本経済停滞の理由はデフレだ」などと言っている人も同じでしょう。
でもこういう数字を見るとそれが幻想であることがよくわかる。
株価が上がっても庶民の暮らしが楽にならない理由もよくわかるな。
なんだかんだ言って普通の庶民が豊かでなければ国内消費が増えず、景気は良くならない。
私は1987年頃からタイヤ会社の愛知県の販売会社に出向になり、初めに豊田市でタイヤ配達係を担当しました。
巨大なトヨタ自動車元町工場、その他関連施設、多くのトヨタ社員とその関連企業によってトヨタ城下町が形成されていました。
年末にトヨタ社員らが帰省する様子をみて、民族の大移動とはこのことだと感じました。
今はどうでしょう？
生産台数減、機械化による人員削減、働いている人は非正規労働者と庶民にとっては厳しいことだらけでしょう。
下請け・孫請け会社も同じ
もちろんエリート社員は本社勤務・海外勤務で豊かなのでしょうが、これはほんの一部
庶民が潤わなければ日本経済の復活はないな

租税教育

2015年9月7日世の中の出来事kawazei

本日、近畿税理士会神戸支部の役員会が開かれ、神戸支部として租税教育を実施していくことが決定しました。
租税教育というのは、我々の重要な使命の一つで、税理士が小中学校などに行って子供たちに税金に関する教育を行うものです。
ところが私の所属する神戸支部では、何故か「租税教育は税理士が行うべきではない」とする考えの先生が多く、長年にわたって租税教育の事業は行われてきませんでした。
私は今年の6月まで、近畿税理士会の租税教育推進部に所属しておりましたので、実際に中学校で授業をやったり、税理士を対象とした研修会の講師を務めたりしてきたのですが、肝心の自分が所属する神戸支部ではまったく活動ができませんでした。
が、佐野賢一支部長のご尽力により、本日ついに租税教育を実施することが決定しました。
我々神戸支部会員が租税教育ができるようにしていただき本当にありがとうございました。

消防団員86万人

2015年9月7日世の中の出来事kawazei

消防団員は終戦直後は200万人もいたのに今は86万人に減ってしまったそうです。
で、人数が足りないので草津市では中国人やベトナム人(しかも女性)の団員を採用しているそうです。
私は13年間消防団員をやりましたが、やはり新人団員の勧誘には苦労しました。
仕事が忙しいので入れないと言うのですが、そんなことより地域の活動に参加することが苦手な人が多いように思います。
私の所属した消防団ではサイパンや韓国など旅行に行ったりして楽しかったけどな。

自衛戦争

2015年8月16日世の中の出来事kawazei

太平洋戦争は自衛戦争だったのか、侵略戦争だったのか？
いろんな意見がありますが、根本的に自衛戦争と侵略戦争を反対語と考えること自体がおかしいのでは？
民主主義の反対は軍国主義というのに似ています。
これらは反対語でありません。
あの戦争は「自衛のための侵略戦争」といえるのではないか。
私は自衛戦争には二種類あると思います。

①自国領土が他国の攻撃を受けているので、応戦する
②自国の経済的な危機を避けるために、資源や需要をもとめて他国を侵略する

太平洋戦争は簡単に言えばアメリカによる対日石油禁輸措置に対抗するために、日本軍が資源を求めて南進（侵略）政策をとったことが原因で始まりました。
戦後、マッカーサーはあの戦争は日本にとって自衛のための戦争であったと発言しています。
もし、石油が入ってこなければ日本ではたちまち経済が崩壊し、失業者があふれて破滅しただろう。
したがって日本が戦争に踏み切った理由は大部分が安全保障の必要に迫られたからだ（つまり自衛戦争だった）
「窮鼠猫を食む」と言われるような必要に迫られての判断であったと言われていますので、当時は仕方がなかったと言えるかもしれません。

ただ、現在を生きる我々日本人が、②のような経済的な理由から他国を攻撃するというような行為を「自衛行為」として認めるべきかどうかといえばこれは難しい。
憲法9条の下では、②は断じて許されない行為でしょう。
やるなら、憲法を改正すべきだと思います。

今、国会では集団的自衛権を認めるか否かが議論されていますが、そのなかでホルムズ海峡の機雷撤去の事例が出てきます。
ホルムズ海峡に機雷が敷設されると、日本に石油を運ぶタンカーが通れなくなるので石油が届かなくなり、日本経済がピンチになる。
なので、これを撤去したいが、機雷は日本に石油を運ぶ船だけに向けて敷設されているわけではないので、個別的自衛権では対処できない。
よって集団的自衛権の行使を認めるべきだ。
という議論なのですが、機雷敷設という「戦闘行為」によって、日本が経済的に危機的な状況になると予想される場合、機雷撤去という「戦闘行為」によってこれを阻止するということが「自衛の手段」であると考えることが前提となっています。
これは②との線引きが難しい。
私は現行憲法の下では自国の経済を守るために他国で戦闘行為を行うことを認めてはダメだと思います。
機雷撤去中にを攻撃受けた場合に、自衛隊は当然に応戦することになるでしょうから、戦闘状態が拡大することは十分予想できます。
これこそが再び日本を戦争に導く最大の問題でしょう。
アメリカの戦争に巻き込まれることを危険視する人もいますが、私はこっちの方が怖いと思います。

日本が今後も戦争をしない平和国家であり続けるためには、「戦争放棄」を憲法で謳うだけでなく、もし石油などの資源が輸入できなくなった場合に、平和的にこれに対処する方法を考えて準備することが必要ではないでしょうか？
これは非常に難しい問題ですが、このような問題を武力によって解決してはならないということこそ我々日本人が太平洋戦争で学んだ教訓であるはずです。