いい天気ですが、さすがに10月下旬ですので気温は20度を下回っているようです。
今日は大阪マラソン開催日ですがマラソンにはまだちょっと暑いか？

昨日と今日は秋祭りです。

私は大原簿記学校の通信教育で税理士試験の勉強をしました。
写真は簿記論のテキスト第一巻ですが、この本の第一編の第一節、つまり一番最初に簿記の基本中の基本である「簿記一巡」の手続きが書かれています。

これが簿記一巡の手続きです。
要点だけ言いますと、

仕訳帳（仕訳入力）→　総勘定元帳　→　試算表

という流れで日常の会計処理が進みます。
例えば事務用品100円を現金で買ったという仕訳は、

（事務用品費）/（現金）　100円

です。
この仕訳を切ったら、総勘定元帳のうち、事務用品費勘定（100円プラス）と現金勘定（100円マイナス）に反映されます。
で、総勘定元帳を月末に締め切って、各勘定の残高を試算表（貸借対照表と損益計算書）に転記して月次処理が完了します。
少しでも簿記を勉強したことがある人なら誰でも知っていることですね。

ところで、最近クラウド会計ソフトというのをよく見かけますが、比較的知名度の高いソフトを無料版で使ってみたところ、驚いたことに「帳簿形式での入力」というのができません。
〇社も△社もできませんし、税理士が作った会社が作ったソフトだという□社もできません。
税理士が作った別の会社である☆社のソフトはできるようですが、自慢げに「帳簿形式の入力ができます」と書いてあるので驚きました。
ちなみに当たり前ですが、私がメインで使っている弥生会計などは普通にできます。

「帳簿形式」というのは、たとえば「現金出納帳」です。
「現金出納帳」は別の言い方をするなら総勘定元帳の中の現金勘定の元帳のことです。
簡単に言うと、「おこづかい帳」みたいなもののことなのですが、会計知識がない人でもこの帳面の仕組みはわかりますよね。
「収入・支出・残高・摘要」が書かれているアレです

実際に私の顧問先の方で簿記を知らない人や初めて会計ソフトを使う人でも、私の説明で一瞬にして理解してくださり、作業がスイスイ進んで、小規模な会社であれば月初に私が前月分のデータに20～30分手を加えれば立派に月次決算が完了します。
入力金額が間違っていれば残高が狂いますので、チェック機能もあってとても便利です。

もちろん総勘定元帳は現金勘定だけではなく、普通預金勘定や売上高勘定、給料手当勘定などイロイロな勘定があります。
我々は売掛金元帳に直接入力して残高を修正したりすることもあります。

最近のクラウド会計ソフトは初心者や会計知識のない人でも簡単に入力できるということをウリにしているにもかかわらず、この帳簿形式入力ができないのです。

で、ここからは私の想像なのですが、帳簿形式入力ができない理由は、そのソフトを開発した人が簿記一巡の理屈を理解していないからだと思うのです。
私は以前、あるシステムの開発でソフトウェア会社の開発者と何度も打ち合わせをしたことがあるのですが、基本的に彼らが理解できるのは損益計算書だけです。
つまり彼らの発想はすべて損益計算書からスタートするので、

仕訳帳（仕訳入力）→　試算表（損益計算書）　→　試算表（貸借対照表）→　総勘定元帳

という、われわれにとってはちょっと理解しがたい簿記一巡のルールを勝手に作ってしまい、ソフトもその順番で計算するように作っているのではないかと感じました。
このうち「試算表（貸借対照表）」と「総勘定元帳」は、彼らにとって簿記の手続きを進めるうえで必要だから作るのではなくて、ソフトの発注者に「こういう書類も必要だから作れ」と言われたから作っているオマケみたいなものなのです。

つまり「帳簿形式の入力」というのは、一番最後にオマケ的に作るような補助資料である総勘定元帳に直接会計データを入力することなので、そんな全体の流れに逆行するような機能は付与できないというのが彼らの言い分なのでは？
本来一番最初に反映されるべき総勘定元帳に直接入力ができないのですから理由はこれしか考えられないと思うな

「税理士が作ったソフト」などといっても税理士がプログラムを組んでいるわけではなく、ソフト開発者が作ったものに税理士が注文を付けているだけなのでこういうことが起こる。

というわけで以上、私の想像は終わり。

結論としては多くのクラウド会計ソフトは帳簿形式入力ができないがゆえに非常に使いにくい。
初心者にとって一番理解しやすい帳簿形式入力ができないということが問題。
そもそも会計に「難しいやり方」と「簡単なやり方」があるという発想自体がおかしいのであって、会計には「簡単な部分」と「難しい部分」があるというのが正しいと私は思います。

ただし、クラウド会計ソフトは他の面では非常に優れているようです。
私の顧問先で、営業拠点が5～6カ所あり、それぞれの拠点で手書きやエクセルで会計資料を作っておられる会社があります。
毎月印刷したものをお預かりし、当方で会計ソフトに入力しているのですが、クラウド会計であれば直接各拠点で入力していただければお客さんにとってもうちの事務所にとっても省力化できますし、会計ソフトに反映させるまでの時間が大幅に短縮できます。
また、普通預金の入出金やクレジットカードでの経費支払いも非常に多い会社なので、自動仕訳入力などの機能は非常に便利に使えると思います。
ということで、この顧問先様には今月からクラウド会計ソフトを導入する予定です。

絶好の運動会日和だ。
お父さんたちが弁当の場所確保に奔走している

今日の神戸新聞の記事
内閣支持率38.9%
支持するもっとも大きな理由の1位は「他に適当な人がいないから(27%)」
ニュースなどで散々批判されているのに支持率は思ったより高いな
それとこれとは別か？
来年の選挙もきっと自民が勝つな

小室直樹先生の「日本人のための憲法原論」にドイツの全権委任法というのがでてきます。
昔のドイツで憲法の規定を無視して法律を作る権限を政府に与えた法律です。
論理的に矛盾がある法律だと思いますが、独裁政治と言われたナチスドイツですら、一応はこのような法律を作ってから独裁政治をやっていたということは注目に値する。
（日本がナチスドイツみたいになってしまうと言っているのではないですよ。）
日本はこのような全権委任法すら無いのに解釈改憲をやっている。
これをやめさせるには選挙で我々国民がその意思表示をするしかないな。

ケビンメアさんがそこまで言って委員会で、
「国会で多数を占める政党が多数決をとることをなんで強行採決というのか不思議」
みたいなことを言っておられました。
私もこれを「強行」と呼ぶ人は民主主義を誤解していると思う。
確かにやり方に問題はあると思いますが、なんだかんだ言って我々が選挙で選んだ政党が政治をやっている。
で、その結果多数派となった与党が主導的に議事を進めるのは当然のことではないか？
私も法案自体には問題があると思います。
だから、われわれのやるべきことは、（今となっては）次の選挙で意思表示をすることではないでしょうか？
日本の政治家は公約を守らないとも言われますが、公約を守らないような政治家を次の選挙でまた選んでしまう我々国民にも責任がある。
野党の人たちも力づくで採決をやめさせるなどという原始的なことはやめて、次の選挙でどうやって政権をとって、どのようにして間違った法律（たぶん今回可決すると思うので）を訂正するか？
そこを明確に有権者に示すべきではないでしょうか？
最高裁判決といっても砂川判決などを持ってくるのではなくて、現に今回可決されるであろう法案を（成立後に）最高裁で裁いたらどうなるのか？
そういうことを示してほしいな。
多くの国民が今の政府を批判してデモ行進までやっているということは野党にとって大きなチャンスだと思うけどなあ。

阪神勝ちましたね
今日の勝利で今年優勝するような気がして来た

ところでガソリンスタンドは、最近ほとんどがセルフ給油になりましたね。
これも大きく雇用が失われる原因でしょう。
私は大学生のときガソリンスタンドでアルバイトをしていました。
最初に勤めた三菱石油のガソリンスタンドには社員とアルバイトで合計９人
次に務めた出光のガソリンスタンドは社員５人＋アルバイト多数
が働いていました。
現在のセルフの給油所は２名で二交代ぐらいでしょうか？
タイヤ会社勤務中には、大手量販カーショップ並みにタイヤを売ってくれるガソリンスタンドが結構ありましたが、そういう店は１店舗あたり１０人以上スタッフがいたと思います。
今はそういいう店がほとんどなくなっているのではないでしょうか？
野口悠紀雄先生は製造業の雇用が介護業界に流れていると書いておられますが、ガソリンスタンドにいた若い人たちも今は介護の仕事をやっているのでしょうか？

自動車生産台数を海外・国内別に1985年と2014年を比較してみる。

自動車国内生産台数の推移

自動車海外生産台数の推移

1985年
国内 12,271,096台（93.2％）
海外 891,142台（6.8％）
2014年
国内 9,774,666台(35.9%）
海外 17,476,219台（64.1％）

なぜ1985年と2014年を比較するかというと、だいたい30年でどう変わったかが知りかったからです。
日本の基幹産業である自動車業界で見るとこの通り。
これこそが産業空洞化！
日本(国内)経済停滞の原因はここにあると私は思うな。
海外生産の驚くべき伸び（1,961.1％）
に比べ国内は減少（79.7％）
私は1964年生まれなので、1985年といえばそろそろ大学を出て就職する頃
で、それから30年たったわけですが、どうしても私の意識の中では、日本の産業構造はあの頃とあまり変わっていないと考えてしまいます。
日本は今でも世界の工場で輸出立国だとかなんとか
「日本経済停滞の理由はデフレだ」などと言っている人も同じでしょう。
でもこういう数字を見るとそれが幻想であることがよくわかる。
株価が上がっても庶民の暮らしが楽にならない理由もよくわかるな。
なんだかんだ言って普通の庶民が豊かでなければ国内消費が増えず、景気は良くならない。
私は1987年頃からタイヤ会社の愛知県の販売会社に出向になり、初めに豊田市でタイヤ配達係を担当しました。
巨大なトヨタ自動車元町工場、その他関連施設、多くのトヨタ社員とその関連企業によってトヨタ城下町が形成されていました。
年末にトヨタ社員らが帰省する様子をみて、民族の大移動とはこのことだと感じました。
今はどうでしょう？
生産台数減、機械化による人員削減、働いている人は非正規労働者と庶民にとっては厳しいことだらけでしょう。
下請け・孫請け会社も同じ
もちろんエリート社員は本社勤務・海外勤務で豊かなのでしょうが、これはほんの一部
庶民が潤わなければ日本経済の復活はないな