NHKのニュースで消費税の増税法案について、
「所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」への対策として、一定の所得以下の人たちに暫定的に現金を給付する制度の導入を検討することが盛り込まれています。」
と報じられていましたが、わけがわからない。
それなら消費税率を上げずに所得税の税率を上げればいいのではないか？
やることが言い訳じみていて、中途半端。
逆進性が問題なら逆進しない税目を改正するのが筋。
低所得者に現金還付するというようなヘンな公平志向が、昔から消費税法をゆがめてきたのです。

小室直樹先生は「消費税は民意を問うべし」の中で、消費税をネコババ税と呼んでいますが、先生の指摘される通り、今の消費税は制度として問題が多過ぎると思います。

①簡易課税制度（益税＝脱税の温床）
②売上高1,000万円以下の事業者は免税（益税＝脱税の温床　「免税」という言葉の意味も不明）
③インヴォイス（伝票）方式不採用（脱税の温床　政治家は自分も帳面をオープンにされると困るので不採用）

これらは小室先生ご指摘の問題点ですが、私も日頃感じていることです。
国民（消費者）が払った消費税の一部が、国庫に収納されず（つまり社会保障の財源にならず）どこかの事業者個人の財布に入っている。
（もちろんその事業者が悪いと言っているわけではありません。そのような制度がおかしいと思う）
一般の方は、①～③についてほとんどご存じないと思いますが、これを知ったら税率UPよりこっちのほうが問題だと感じるのではないでしょうか？

「租庸(税金）で大切なことは、重きにあらず軽きにあらず、公平にあり（武田信玄の言葉　27ページ）

本当の意味で公平な税制にすべきだと思うなあ