借入金の返済を猶予するための「中小企業金融円滑化法」が来年の３月に失効しますが、どうなるのでしょうか？
本当に法律が失効するなら、かなりの数の中小企業が倒産の危機に陥ると思われます。

私は、そもそも返済猶予などというものを法律で強制すること自体に疑問を感じていましたが、いったん法律として施行した限りは最後の最後まで徹底的に実行するべきだと思います。
平成２１年末にこの法律が施行されてから、今年（平成２３年）の間に経済状況は良くなったのでしょうか？
地震・原発事故・タイの洪水・円高など何も経済が立ち直る要素はありません。
今、中小企業金融円滑化法を失効させるのは、小雨の時に傘を貸してあげて、雨がどしゃ降りになったときに貸した傘をとりあげるようなもんです。
大多数の中小企業が返済余力を確保できるまで徹底的に延長すべきではないでしょうか？

重ねて書きますが、わたしはこういう法律自体には疑問を感じています。
こういう法律を通してしまったら、引っ込みがつかなくなる。
やめるタイミングを完全に失ってしまうのです。
が、これも初めからわかっていたことだ。

この法律が失効し、消費税が増税となると日本経済は息の根が止まりそうな気がするなあ。