業務案内・料金表

税務会計顧問契約、相続税申告報酬、事業再生コンサルティング業務の標準的な報酬額は下記のとおりです。
（いずれも令和2年1月1日現在:消費税込み）

税務会計顧問料

年間売上高
2億円以下
２億円超５億円以下５億円超10億円以下
月額顧問料33,000円55,000円110,000円
決算申告料165,000円275,000円330,000円
年間顧問料合計561,000円935,000円1,650,000円

売上高10億円以上の企業様は個別にご提示させていただきます。
複数店舗や複数の営業拠点を設け、独立採算制を採用している場合、原則として一拠点あたり月額顧問料11,000円を加算させていただきます。
法人、個人事業とも共通です。
税務会計顧問料には次のサービスは含まれておりません。
給与計算業務、年末調整業務、償却資産税申告、税務調査立会料（打合せ日当、修正申告料も別料金）、社会保険業務、その他顧問契約書に記載のない事項。

表示金額はあくまでも目安です。現在の税理士さんとの契約金額等を参考にご相談に応じますので、メール等でお気軽にお問い合わせください。尚、お問い合わせをいただきましても、当方からの電話・訪問による営業活動は一切致しません。

相続税申告報酬

相続財産評価額相続税申告報酬
50,000千円未満330,000円
50,000千円以上　100,000千円未満440,000円
100,000千円以上　200,000千円未満660,000円
200,000千円以上個別にご提示させていただきます。

※上記の料金は相続人がお一人の場合です。相続人が1名増えるごとに、お一人あたり33,000円（税込）を加算させていただきます。
※相続財産に土地が含まれる場合は1物件あたり55,000円（税込）を加算させていただきます。
※相続財産に非上場株式が含まれている場合は、評価報酬として1社あたり55,000円（税込）を加算させていただきます。
※相続登記、遺産分割協議書作成等の司法書士業務にかかる料金は含んでおりません。これらは提携司法書士事務所等より別途ご提示させていただきます。

その他の税理士業務報酬

税務調査立会報酬33,000円/一日（税務調査後の税務署等との打合せ日当も同額）
年末調整手数料基本料金11,000円に従業員様お一人当たり1,100円を加算。
給与計算代行料月額基本料11,000円に従業員様お一人あたり550円を加算

その他の税理士業務（贈与税申告、年末調整、償却資産税申告、税務調査立会料、修正申告作成料等）につきましては個別にお見積もりをさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。

事業再生コンサルティング報酬

コンサルティング基本料金330,000円

当事務所では事業再生に関して、税理士としての業務範囲でのコンサルティングだけを行っています。上記のコンサルティング基本料金は、主に会計面での再生スキームの策定（事業計画、返済計画、会社分割計画など）の費用で、ご契約時にご請求させていただきます。（ご契約時１回のみご請求いたします）尚、スキームの内容によっては、弁護士、不動産鑑定士、不動産業者、金融コンサルタント等へのお支払が別途生じる場合があります。（弁護士さんの関与は基本的に必修）

原則として税務顧問契約と併せてご契約をいただいております。事業譲渡や会社分割などのスキームで事業再生を行う場合、旧会社（分割の場合は「分割会社」要するに元の会社）は基本的に仮決算と財務精査が必要となりますので上記のコンサルティング基本料金の他、ご契約時に、決算料および半年分程度の月額顧問料をご請求させていただきます。事業譲受会社、新設会社については当事務所の規程による税務顧問契約を締結していただいています。

基本的には「事業再生」ですから、「顧問料が高くて会社が再生不可能になった」という事態があってはいけませんので、ご相談いただいた企業の資金繰り状況等を考慮してご相談に応じています。

事業再生は多くの場合、税理士・弁護士をはじめとした専門家への報酬以外にも多額の費用がかかります。この点につきましてはコンサルティングの一環として資金調達に関するいくつかのノウハウがありますので、まずは個別相談をご利用いただくことをお勧めします

個別相談料

個別相談料11,000円（1時間）

ご不明な点がありましたらお電話でお問い合わせください。
川本務税理士事務所　078-341-8532